(C) CASSINA IXC. Ltd.

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サステナビリティの推進

カッシーナ・イクスシーは1980年に創業して以来、日本の生活環境にあったデザイン性の高いインテリアアイテムを提供してまいりました。イタリアの歴史ある家具ブランド“カッシーナ”の商品を40年以上取り扱い、海外からのセレクト商品、国内オリジナル開発商品をまとめた“イクスシー”という独自のブランドと組み合わせ、時代に適応した多様な生活空間の実現をミッションとして取り組んでいます。

「洗練された、夢のある生活空間へ」という企業理念のもと、カッシーナ・イクスシーは人々の豊かなライフスタイル実現に向け、より一層企業価値を高めることに努めます。

これからも持続可能な社会と企業を目指す為に、変化し続けるライフスタイルに合わせた夢のある住空間、洗練された働く空間など、人々の心を動かすような提案を創造してまいります。

Cassina (since 1927)
近代建築の巨匠たちによる名作の数々を現代によみがえらせた「イ・マエストリコレクション」に代表される、タイムレスなプロダクトを数多く有します。時代を越えて受け継がれるべき文化的価値のある素晴らしいデザインを後世に遺し続けるため、確かな技術力による高い品質で製造することはもちろん、環境負荷の少ない仕上げなど最新技術を取り入れたアップデートも行っています。永く愛され続ける名作を、「伝統と革新」の理念のもとに発信し続けています。

ixc. (since 1980)
質の高いカッシーナの製品を取り扱う長年の経験を活かし、さまざまなインテリアアイテムを通して日本での豊かな生活空間をご提案しています。家具は張替えや補修などのメンテナンス体制を整え、ロングライフなプロダクトをさらに長くご使用いただける安心をお届けしています。

カッシーナ・イクスシーでは、持続可能な社会の実現による人々の豊かなライフスタイル創造のため、
3つの重点テーマを設定し、未来を見据えて積極的に取り組んでいます。

01 気候変動への取り組み

当グループは脱炭素社会を目指して2030年までに温室効果ガス(GHG)を2019年比46.2%削減します。
国際的な温室効果ガス排出削減目標(Science Based Targets)の認証取得をしました。
※Science Based Targetsは、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、
また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。


素材や製造工程、物流において環境負荷を削減する方法を模索し、工場でのクリーンエネルギー利用や
素材のリサイクル、アップサイクル等により、自然と環境の調和を目指します。

自社工場の自然エネルギー活用
家具の製造を行う自社工場に、太陽光パネルを設置しました。これにより、工場で使用する電力の30%弱を自然エネルギーで賄っています。
工場のLED化
工場内すべての照明を既存照明機器からLED照明に変更し、エネルギー使用量を大幅に削減しました。
工場廃棄物100%リサイクル
工場で出る産業廃棄物は素材別に10種類以上のごみ箱に分別廃棄し、100%リサイクルしています。
梱包形態、梱包資材、配送ルールの見直し
店舗間輸送時に使用している梱包材とその運用を見直し、輸送の効率化とCO2の削減に努めます。
余り革、布の有効活用
家具やカーテン、クッションなどの製作時に発生する革や布の端材をオリジナルのノベルティグッズへとアップサイクルし、有効活用します。
自社工場における水性糊水性離型剤の使用
自社工場では、ウレタンを接着する作業工程で使用する糊とモールド発泡工程で使用する離型剤を、作業員の健康と環境に配慮した水性糊に一部変更しています。

02 従業員の働きがい追求

従業員が心身ともに健康でやりがいを感じ、柔軟な働き方で長く勤めることのできる職場を実現するため、
さまざまな就業制度、研修制度を用意し一人ひとりが輝けるようサポートしています。

イタリア研修制度
2019年より伊カッシーナ社の協力を得て、レポートや面接を経て選抜された社員が一定期間、伊カッシーナ社の統括するイタリアやヨーロッパの事業拠点において業務に参加する研修を実施しています。希望する社員は勤続年数や役職にかかわらず受講対象の選考に応募することが可能です。(※2020年、2021年の研修は新型コロナウイルス感染症の流行により未実施)
仕事と子育てが両立出来る職場作り(短時間勤務制度等)
法令に基づく育児・介護休業制度や短時間勤務制度、時差勤務制度を整備。育児短時間勤務制度は、2021年より適用期間を従来の小学校1年生から小学校3年生修了時までに延長するとともに、短縮時間を選択できる制度を追加し、育児の状況や子の成長に合わせて勤務ができる環境づくりに努めています。
団体長期障害所得補償保険(GLTD)
従業員が病気やけがの長期療養が必要となった場合に、就労不能期間の収入の一部を補償する団体長期障害所得補償保険に加入しています。
週3日のノー残業デー
従業員のワークライフバランスを整えることを目指して、週3日間のノー残業デーを設定し運用しています。

03 責任ある企業活動

社会の一員として高い倫理観を持ちながら責任ある企業活動を行い、人々の豊かな生活空間の実現を通して
持続的な企業価値の向上に努め、社会に貢献してまいります。

SDGs私募債発行による学生支援機構への寄付
SDGs私募債発行により、発行額の0.1%相当額を発展途上国出身学生への奨学金、また国内の学生支援に寄付しています。
労働安全衛生活動の実施
従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するため、法令等に基づき労働安全衛生活動を推進しています。定期健康診断やストレスチェックの受診率向上等のほか、外部の健康相談窓口の利用等を実施しています。
内部通報窓口の設置
法令や社会規範等に反する行為やそのおそれがある行為を早期に発見するため、従業員からの報告について、通常の報告ルートとは別に、社内及び社外の法律事務所を窓口とした内部通報制度を設けています。
企業統治の状況開示
継続的な成長と発展を目指し、お客様、お取引先、株主、従業員など全ての関係者から支持、信頼され、ひいては企業価値を最大化するため、企業統治(コーポレート・ガバナンス)の充実に努めています。 取締役会及び監査役による経営監視を基本とし、業務の適正性及び効率性を確保することを目指しています。